2013-03-26 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
ですから、新規大型公共事業から防災・減災、老朽化インフラ、こういう公共事業に切り替えざるを得ないということからいえば、大分衆議院でも議論されましたけれども、防災・減災のための古くなったインフラ点検、補強の事業を充実させるというメンテナンス元年のお話ですが、二十四年度の補正も含めて二十五年度予算とで十五か月予算ということでなっておりますが、この公共事業、古いインフラ点検、そしてまた新規のもの、この割合
ですから、新規大型公共事業から防災・減災、老朽化インフラ、こういう公共事業に切り替えざるを得ないということからいえば、大分衆議院でも議論されましたけれども、防災・減災のための古くなったインフラ点検、補強の事業を充実させるというメンテナンス元年のお話ですが、二十四年度の補正も含めて二十五年度予算とで十五か月予算ということでなっておりますが、この公共事業、古いインフラ点検、そしてまた新規のもの、この割合
それを受けて今日は、もう大分、衆議院、参議院でも議論を尽くされてきているわけですが、パート労働法の改正内容について何点かお伺いをしたいと思います。 当初は、一九九三年の法施行以降の大幅な改正だということで、短時間労働者においても正当な評価がなされる中で、均等・均衡待遇といったものの実現を目指す絶好のチャンスであると私自身も大いに期待を寄せておりました。
○江田五月君 大分、衆議院のときとトーンダウンしてきたようですが、いろいろ調べてこれはやっぱり簡単じゃないなとわかってきたのかもしれませんけれども、衆議院のときには九月にこの調査をすると五割ぐらいはクリアできると言われたようですが、私どもはこれはそう簡単じゃないんじゃないかと。
だから、処分権がないから、宮澤さん、大分衆議院で開き直って、国際公務員じゃないからなぜそこに指揮監督権がありますかと言われたが、あなたの理解は全然間違っていますよ。国際公務員じゃありませんよ、国連軍だって。消防署の人が隣の村に応援に行ったからといって隣の村の公務員になるわけじゃないんですよ。
その意味合いではもう一つは、私が言うまでもありませんが、五〇％を超すところの個人消費をどっかりと下に据えつける、若干の波が来ましてもたじろがない状態に持っていかなくてはいけないだろう、こういうふうに考えまして、まず第一は、所得税減税の実行について大分衆議院の方でやり合っていたようでありますが、与野党間の話し合いもありましたが、そういった問題は極めて大事な問題であると考えています。
それからこれは災害関係——現地じゃないんですけれども、今回の藤枝のガス事故の問題めぐって大分衆議院の商工委員会でもやっているんですが、まあこのガス事故の問題については、いろいろ私もガス事故の新聞記事拾ってみたんです、この三年間ぐらい。大体このくらいの厚さのガス事故の新聞記事、ダブらないですよ、ダブらない、新聞違いのやつがこのくらいありますよ。きょうは持ってきませんが。
金大中事件については、もう大分衆議院の方でも審議されておりますし、参議院の本会議でも衆議院の本会議でもこの問題をしばしば政府に対していろいろと追及をしているわけなんですけれども、前回のこの委員会で社会党の寺田さんの質問がございました。
そこで、大分衆議院でも論議をされておりますし、また本院でも問題になっておりますので、詳しくお聞きをしようとは思っていないんですけれども、この問題の経過ですね、簡潔にお伺いをしたいと思います。
それから法案の問題点では、大分衆議院では継続審議などやりながら議論されてきた問題ですからダブるかもしれませんが、やはり何といっても五条一項、二項、三項と、この罰則関係、この関係がやっぱり私権の侵害だということで大分問題になっているようです。
○徳永正利君 目減り問題が大分衆議院、参議院を通じて議論になっておりましたが、いま大蔵省では、目減り補償と申しますか、目減り対策として何かまとまったようなものでもお持ちでございましたらお聞かせいただきたいと思います。
ところが伝え聞くところによりますると、ジェット機の製造と言いますか、研究等に使うということを巷間伝えられておりますが、そのジエツト機ということになりますと、木村保安庁長官が戦力とは言わんというところで、大分衆議院でも参議院でも予算委員会で論議いたしました。その際、木村さんの言うには、今日ジェット機やそれから原爆をもつていないものは、これは戦力ではない、憲法上の戦力ではない。
我々のほうの審議も大分衆議院の審議が遅れたために遅れて参りまして、余り時間がございません。そこで遅くとも二十日には出して頂かないと、これを見ただけでああそうですかというわけには私は行かんと思いますから、やはりあなたがたのお考えになる具体案を我々が審議する期間がなければならん。ですから遅くとも二十日までには提出して頂きたいと希望いたしますが、如何でございますか。
これは大分衆議院等におきましても強い要望もありまして、大分私どもよく考えてみたのでありますが、どうも所得税の筋から行きますとそのような結論しか出て来ない、こういうふうに現在のところも考えている次第であります。
それからこの問題、私ちよつと北海道に行つたのですが、北海道に例の高度利用という関係のものが相当ありますが、どうも高度利用が全部この見返資金から出ておつて相当漁業者は恩沢を受けておるというふうに考えておつたのですが、大分衆議院の通産委員が恩恵を受けているというような現状であつて、漁業協同組合はあまり恩恵は受けていないというような現状のようにも見受けられますが、できるならばその十一ヶ所の高度利用を受けた
○委員長（小串清一君） ちよつとこの問題については大分衆議院でも議論があつて、実行不可能であろうというようなことからこの法律ができたというように聞いております。一応衆議院の法制局の部長からその事情を少し説明をして貰いましよう。